2013年7月1日月曜日

DVやストーカー被害をなくすために

神奈川県の新聞から記事を紹介したい。

「DVとストーカー  さらなる法改正検討を」(神奈川新聞社説  2013.6.29)
 「結局、誰かが傷つかなければ助けてもらえないのか、という思いでいっぱい」。過去の教訓が生かされない、という被害者側の無力感を、象徴している一言だろう。

 伊勢原市内で5月、30代の女性が元夫に襲われた殺人未遂事件で、女性の母親が県警の対応について語った言葉という。県警は、真摯(しんし)に受け止めなければならない。

 元夫からドメスティックバイオレンス(DV=配偶者らからの暴力)を受けた女性は、元夫にDV防止法に基づく接近禁止命令が出された後も、保護施設(シェルター)に避難したり、退所後に住民票の閲覧制限を申請したりと、7年余りも逃げ続けていた。

 真っ先に非難されるべきは元夫だ。だが、石川正一郎本部長が担当責任者らに訓示した通り、県警の最も重要な使命は「自らを暴力から守るすべを持たない人々を守ること」にある。

 事件前、不審な情報や過去のDV被害などは警察に伝えられていた。だが、「切迫性がない」などの理由から十分な対応につながらなかった。上司への虚偽報告まで行われていた。


 昨年11月、逗子市で30代の女性が被害に遭うストーカー殺人事件が起きており、県警は「被害者への配慮」の必要性を教訓として学んでいたはずだった。特に今回は探偵業者の関与が疑われていただけに、事件は未然に防げたのではないかと思えてならない。

 組織としての意識は高まっていないと言わざるを得ない。県警は犯罪の摘発だけでなく、予防にも一層、意識を振り向ける必要がある。

 逗子などの事件を受け、適用対象を夫婦間から同居の交際相手にも拡大する改正DV防止法と、メール送信の繰り返しを「つきまとい」として取り締まり対象に追加する改正ストーカー規制法が26日に成立した。
 だが、さらなる法改正の検討も必要だろう。一つは、根本的な被害根絶のための「加害者更生プログラム」の導入だ。また、事案の客観的検証も行うべきだ。児童虐待防止法は死亡事案の検証を国や自治体に義務付けている。DV防止法もストーカー規制法も、保護命令が出されたにもかかわらず事件につながった場合には、同様の仕組みを設けてはどうか。

 結果に対応するだけでなく、さらに一歩、想像力を働かせ、これ以上の被害を生み出さない社会を構築したい。


ここからはエンパワメント山形としての意見

DV被害やストーカー被害が後を絶たない。

警察に相談していても悲劇が繰り返される。

警察に駆け込まない事例も多くあろう。

やっとの思いで、警察に駆け込むのだから、警察は守ってくれると信じているのだから・・・ちゃんとわかってほしい。

命の危険を感じて、どれほど怖い思いをしているのか?

被害者が逃げるのではなく、一歩進んで、加害者を束縛する法改正が必要と思う。

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